（１）特定商取引法とエステティックの役務契約
特定商取引法では、消費者と事業者（エステティックサロン）との間で締結される施術サービスの契約について、支払方法を問わず前払いによる役務契約の期間が１ヶ月を超え、５万円（入会金や消費税等を合算した総額）を超える契約を結ぶ場合には、消費者の権利として「クーリング・オフ」や「中途解約」が認められています。また、契約に際して、�@概要書面（事前説明書））の交付、�A契約書面の交付、�B中途解約のルールなど、必ず守らなくてはならない規制があります。
その他、誇大広告の禁止、不実告知、威迫・困惑等の行為の禁止、書類の閲覧等の義務付け、指示、業務の停止等についても規制されています。

（２）書面交付について（詳細は「解説エステティックサービスの契約」参照）
�@「概要書面（事前説明書）」の交付」
消費者が役務契約を結ぶか否かの判断を適正に行えるよう、必要な情報を事前に提供するための説明書（書面）です。口頭でいくら説明されても、事業者（エステティックサロン）側には書面をもって説明する義務があります。
概要書面としては、サロンで提供されるサービスの種類及び内容、販売する商品の一覧及びその価格、契約の条件、概算見積等の事前情報が必要となります。

�A「契約書面の交付」
事前説明書で得た情報を元に、適正な判断で役務契約する場合は、契約に関する諸事項の記入された契約書面をもって行われます。特定商取引法で定められた契約書面に記すべき事項が抜けていたり契約書面の交付がなければ、これも法律違反になります。
特に、消費者と事業者（エステティックサロン）の間で起こっているトラブルとして、「クーリング･オフ」や「中途解約」といった消費者の権利を侵害する行為が多く見受けられます。契約を結ぶ前に「クーリング・オフ」や「中途解約」については必ず確認しておきましょう。

契約書面に記載しなくてはならない事項 １) 役務の内容(単価、回数、1回当たりの施術時間、総時間数) ２) 支払うべき金銭の額 ３) 金銭の支払時期及び方法(クレジットの場合は、信販会社名、申込番号、支払回数、手数料、抗弁権の接続の有無) ４) 役務の提供期間(有効期限) ５) クーリング・オフに関する事項 ６) 中途解約・違約金等に関する事項 ７) 役務提供事業者または販売業者の住所、氏名(法人にあっては代表者氏名)、電話番号等 ８) 契約締結時の担当者の氏名 ９) 契約締結の年月日 10) 前受金の保全措置に関する事項 11) 関連商品に関する事項(商品名、単価、数量、合計金額)

（３）「クーリング･オフ」
クーリング･オフは、消費者が事業者（エステティックサロン）と役務契約をしてしまった場合でも、事業者に対し契約書を交付された日を含めて８日間以内であれば、書面によって契約を解除することができます。この場合、役務を受けていてもその代金を支払う必要はありません。ただし、開封してしまった化粧品等の消耗品の代金は支払います。

クーリング・オフ契約解除の文例(標準契約書約款に基づく) 平成○○年○月○日、貴社との間で締結した○○○○の役務契約について、約款第○条及び第○条の規定に基づき解除します。 なお、私が貴社に支払った代金の金○○○○○円を、下記銀行口座に振り込んでください。 また、私が保管している商品を引き取ってください。 ○○銀行○○支店　普通預金口座○○○○号　口座名義人○○○○ 平成○○年○月○日　契約者住所　○○○○　氏名　○○○○　印 住所　○○○○　　○○○○会社　代表者　○○○○殿

（４）「中途解約」
クーリング・オフ期間を過ぎても、事業者（エステティックサロン）に解約損料を支払って、契約を解除することができます。解約損料は、役務の契約残額(入会金等を含む)の合計10％以内（最高限度額２万円以内）と決まっていますから、例えば残額が20万円以下の場合には残額の10％であり、残額が20万円を超える場合には２万円ということになります。

（５）「関連商品」
エステティックサービス契約を結ぶ際に、サービスに付随して必要となる商品を「関連商品」といい、「化粧品、健康補助食品、石けん、浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器等」が特定商取引法に規定されています。
関連商品もクーリング・オフや中途解約の対象となりますが、商品によっては、関連商品購入契約書にしたがって使用料がかかる場合もあります。